2009年 07月 31日 ( 金 ) 横浜・明日への提言

横浜・明日への提言（79）もって中間回答に回帰しよう

横浜エフエム放送株式会社 代表取締役社長　藤木幸夫 （著者紹介：現在、藤木企業株式会社 取締役会長、株式会社横浜ｽﾀｼﾞｱﾑ取締役会長、横浜港運協会会長、神奈川県銃器薬物水際排除推進協議会会長、神奈川県野球協議会会長、社会福祉法人希望更生会理事長、小さな親切運動神奈川県本部代表、がん医療と患者・家族を支援する会会長等の役職にあり、平成元年4月に藍綬褒章受章、平　成10年11月に横浜文化賞を受賞。） 　ようやく解散総選挙の運びとなったが、選ぶほうの国民に問題はないのだろうか。今の日本国民は小泉劇場政治の後遺症で、二者択一のシングルイシュー病にかかってしまっている。選ばれるほうはいうまでもないと思うが、このうえ選ぶほうがどうにかなっているようだと大変なことになりかねない。 　構造改革を唱えた小泉元首相は、右か左か、白か黒か、反対か賛成か、何でも争点化して一方的に決着をつけようとした。自分が唱える改革に反対する者は抵抗勢力と決めつけ、選挙のときには同じ自民党の仲間に刺客を放ってまで叩きつぶした。こういうやり方は日本人の精神的古典にはなかったものである。にもかかわらず、マスコミは挙って喝采し、日本国民はちょうちん行列をやりかねないほど熱狂した。 　かつての世論調査では、右か左か、白か黒か、マルかバツか、反対か賛成かを問うと、必ず「どちらともいえない」という中間回答が半数近くを占めたそうである。右もよし左もよし、白も黒も捨てがたい、反対意見にも一理あるし、賛成の意見にもうなずける部分があるから、どちらとも決めかねるというのが中間回答である。すべてにつけてものの見方が肯定的なのである。それだけ判断の幅が広いわけで、他の質問項目と関連づけて多重分析にかけると、反対、賛成を明快に答えたグループより味のある意見分布を見せるそうである。すなわち、極端な意見にひきずられない「自分なりの判断ができる」グループが日本人の半数を占めることにより、世の中の変化にさらされても急激におかしくなる心配がなかった。そういう意味では８割前後に達した小泉内閣支持率は統計学上からあってはならない数字だったといわれる。 　小泉元首相のサプライジング郵政解散で今の与党は３分の２を越す議席を得たわけであるが、７割を超えた支持率も同断である。しかも、よいとこ取りで残りはカスばかりなりと見極めをつけると、本人はさっさと食い逃げ的に首相の座から降りてしまった。あとには消費税増税を断行しないかぎり何もできないシチュエーションのみが残った。だから、貧乏くじを引いた後継首相の三人にかぎらず、だれがやってもどうにもならない。しかし、消費税増税をいったら選挙に惨敗する。そうした状況のどんづまりで行われるのが今度の総選挙だ。 　世論は民主党に政権を取らせる風向きのようだが、消費税はむこう４年間上げないという。４年間はさしたる進展が期待できないということだ。したがって、私の答えは「どちらともいえない」である。それでは投票にならないから政党ではなく人物で選んで決めるが、この中間回答にはいろんな含みがある。それをこれからいろんな角度から考えることにするが、最早、自民だ、民主だというようなことで解決のつく段階ではなさそうである。しっかり反省して中間回答すなわち「中庸」の味をよく噛み締め、かつての自分を取り戻すための試みから始めないと何も変らないのではないか。