2008年 03月 14日 ( 金 ) 横浜・明日への提言

横浜・明日への提言（47）　日本の再出発点に戻ろう

横浜エフエム放送株式会社 代表取締役社長　藤木幸夫 （著者紹介：現在、藤木企業株式会社 取締役会長兼社長、 株式会社横浜ｽﾀｼﾞｱﾑ取締役会長、横浜港運協会会長、神奈川県銃器薬物水際排除推進協議会会長、神奈川県野球協議会会長、社会福祉法人希望更生会理事長、小さな親切運動神奈川県本部代表、がん医療と患者・家族を支援する会会長等の役職にあり、平成元年4月に藍綬褒章受章、平成10年11月に横浜文化賞を受賞。） 　日本の株式市場の凋落が新年早々から取り沙汰されてきた。現在も日経平均株価は低落したままである。だれがいうのか、原因は日本の企業に魅力が乏しいからだという。ちょっと待てよといいたいところだ。前回述べたように投機マネーが原油市場に流れた結果で、彼らはそこで甘い汁を吸い尽くしたら、一転、舞い戻って日本株を買い荒らし、好機とばかりにＭ＆Ａの一大攻勢を仕掛けるのは目に見えている。そのとき、「日本の企業は魅力がない」といった観測筋は「日本の企業はかなり魅力的だ」とコメントするに違いない。 　冗談じゃない。鬼のいぬ間に洗濯ならぬ規制強化、やるなら今だ。 　国際金融資本も一応は株主だ。しかし、金にものをいわせて株式を買占め、Ｍ＆Ａで企業を支配し、利益を得たら売り払う。法律上は株主の体裁を整えているが、これで株主といえるのか。 　ひところ、「会社にとって株主が大事か、従業員が大事か」という類のテーマのシンポジウムが盛んに開かれた。主催者のねらいは、もちろん、「株主優先」「株主第一主義」のプロパガンダである。 　会社の命運を左右するのは経営だ。高度の技術を持つ従業員を育て、成果としての製品の付加価値を高め、株主はその過程に金を出して参加するだけ。従業員は人生と家族の暮らしを会社に託し、それらをひっくるめて会社と運命を共にする。会社は金がなければ現状維持に甘んじればよい。しかし、従業員がいなくなったら会社は成り立たない。 　会社が支払う義務を負うのは従業員の給料とボーナス、国に治める税金、株主への配当の三つだが、最優先は赤字でも放棄できない従業員に対する義務だ。あとの二つは利益が出て初めて生まれる義務だから、シンポジウムのテーマは最初から自明の答えを問うようなものでナンセンスの極みというほかない。 　会社の値打ちを時価総額で判断するのも実体にそぐわない。前記のシンポジウムのテーマは株式市場からしか会社を見ていない。 　会社にとって本当の株主とは？ 　これこそわれわれに突きつけられた本来のテーマだろう。 　ところで、宮沢内閣のとき日本は経済大国として絶頂期にあった。 アメリカは今の大統領の父親のブッシュ政権で財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」を抱えて青息吐息だった。確かな筋から聞くところによると、ときのブッシュ政権が日本叩きの奥の手として編み出したのが「日米構造協議」で、以来、日本政府はアメリカの注文に忠実に従って「負の構造改革」に突っ走ったのだという。結果としてアメリカは景気を回復させ、日本は沈没の一途をたどったというのがどうやら真相らしい。だとするならば、今日の凋落は政治力学で長い間ねじ曲げられた結果といえるから、日本の企業がそれ以前までやってきたこと、考え方に間違いはなかったわけである。したがって、日本の再出発は何も迷うことはない、日米構造協議前にもどすことである。 　今の日本、とりわけ経営者には、その見極めが問われているのではないか。