2007年 10月 31日 ( 水 ) 横浜・明日への提言

横浜・明日への提言（38）　横浜の貿易業界は対中貿易に活路を

横浜エフエム放送株式会社 代表取締役社長　藤木幸夫 （著者紹介：現在、藤木企業株式会社 取締役会長兼社長、 株式会社横浜ｽﾀｼﾞｱﾑ取締役会長、横浜港運協会会長、神奈川県銃器薬物水際排除推進協議会会長、神奈川県野球協議会会長、社会福祉法人希望更生会理事長、小さな親切運動神奈川県本部代表、がん医療と患者・家族を支援する会会長等の役職にあり、平成元年4月に藍綬褒章受章、平成10年11月に横浜文化賞を受賞。） 　横浜といえばだれもがミナト・ヨコハマを思う。横浜はミナト・ヨコハマを持つことで「世界のヨコハマ」である。では、ミナト・ヨコハマと密接な関係を持つ貿易業はどうかというと、外国商館がひしめき合った開港当時の賑わいとは程遠い現状である。 　地域起こしが盛んにいわれる今日、個別の事業ではなく産業として振興を図るターゲットを挙げるとしたら、やはり、世界有数の機能を持つミナト・ヨコハマを窓口とする貿易業ではないか。 　問題は貿易相手国である。過去の実績は別にして台頭著しい中国が相手国の中心になるというのが今日の趨勢である。中国人の日本語を学ぼうとする意欲は実に旺盛で、向こうでは日本語学校が事業の分野として確立をみているほどである。彼らのカウンター・パートナーとしての日本側はどうか。日本の物差しで表面的にしか中国をみていない。ここに問題がある。 　中国の人たちには愛国心がない。共産党に対する愛党心しかない。だから、こちらとは顔と顔の関係しかない。友達であるのかないのか、知り合いであるのかないのか、それが大いに関わってくる。 　私は大連の名誉市民だから友達である。たとえば、私の会社が現地にあったとして税務署が調べに入ったとき「何だ、申告していないじゃないか」ということになったとすると、「感謝料わたすから勘弁してくれ」「よし、わかった」とそれで終わり。中国には「感謝料」という精神的風土がある。だから、中国で仕事をするときには感謝料のやり取りができる人間を置いておかないとうまくいかない。 　ところが、日本の企業は本社が東京にあって、えらい人を一人送って現地の人をマネージャーにつけてやろうとする。こういう企業はみんな撤退に追い込まれる。現地の水に合わなかった、経済的に成り立たなかったというのが理由だが、うまくいくわけがない。感謝料を払うような関係を持っていないのだから相手のいいなりになるほかない。 　感謝料のやり取りというと、日本の物差しだと裏取引みたいに受け取れるかもしれないが、中国の物差しでは精神的風土なのだから郷に入った以上相手に合わせるしかない。中国に進出した日本の大手メーカーのうちＡ社とＢ社の生産工場はいいところに決まったが、Ｃ社だけ港からはるかに離れた不便な場所になった。Ｃ社は日本の物差しで一生懸命努力したが、中国の精神的風土に溶け込めなかったためにそういう違いがでたのではないだろうか。 　ということは、中国という国を表面的に研究しても役に立たない、ということである。人と人の関係でみないと理解できない。そういう研究をきちんとしたうえで進出すればうまくいくと思われる。 　横浜の貿易業界も、ひとつ、そういうことを念頭に置いて大いに進出して羽ばたいて貰いたいものである。