横浜エフエム放送株式会社
代表取締役社長 藤木幸夫
（著者紹介：現在、藤木企業株式会社 取締役会長兼社長、 株式会社横浜ｽﾀｼﾞｱﾑ取締役会長、横浜港運協会会長、神奈川県銃器薬物水際排除推進協議会会長、神奈川県野球協議会会長、社会福祉法人希望更生会理事長、小さな親切運動神奈川県本部代表等の役職にあり、平成元年4月に藍綬褒章受章、平成10年11月に横浜文化賞を受賞。）
これまでは、子どもすなわち日本の未来、横浜の将来の問題点を指摘したわけだが、大人を取り巻く卑近な問題にも言及しておこう。
今日、何かというと経済原則、経済効果、競争原理という言葉が金科玉条のように語られる。まるで陰謀渦巻いた弱肉強食、下剋上の戦国時代の再来を見るようで、これもまた私にとっては実に嫌な言葉だ。
私はＦＭヨコハマのほかにミナトの仕事に長いこと携わってきた。ミナトは波止場――悪い波を防ぐ場所。すなわち、Ｇ（義理）Ｎ（人情）Ｏ（恩返し）がミナト・ヨコハマの掟で、悪い波の防波堤でもある。市場経済というシングルイシューでしか考えない連中は胸を張って「いまやグローバリゼーションの時代、競争原理が世界的な潮流である」というが、「ここは日本だからノー」というのが私の返事である。
ワットの蒸気機関の発明で始まった産業革命が欧米に広がり、大量生産による安価な製品の輸出市場開拓の必要性が高まり、植民地主義に一段と拍車がかかった。そのターゲットになったのが、アジアとアフリカだった。イギリス、フランスの砲艦外交の前にまずインド、インドシナが屈し、次に清国が標的になってアヘン戦争が起きた。イギリスが清国で、フランスがインドシナで足止めをくっている間に、ペリーの黒船艦隊を派遣したアメリカが一足先に日本を開国させた。しかし、日本の開国から横浜の開港までさらに五、六年の歳月を必要とした。清国、インドシナに砲艦外交を展開するイギリス、フランスに対し、アメリカは日本に対して文官外交で臨みあくまでも友好的に日本と貿易しようと考えたためである。ここが大事なところだ。
日本が大東亜戦争から太平洋戦争に戦線を拡大させアメリカ・イギリス連合軍に負けたときも同じことが起きた。同盟国ヒトラー・ドイツは占領軍に直接統治され、東西分断の悲劇を招いたが、日本を占領したマッカーサーは「自分も皇室の財産もどうなってもよいから国民を守ってくれ」という昭和天皇の慈悲の心に圧倒され、天皇制解体の方針を覆して象徴天皇制として残し、政府の存在まで認めた。天皇を親以上に敬い日本人が家族のように一つにまとまっていた事実が、失われた古きよきアメリカに強烈なノスタルジーを抱くマッカーサーをノックアウトしたわけである。開国期と似ているといって、これほど似た歴史的事実はない。だから、私の提言は日本の未来、横浜の将来に必要なのは市場原理主義に毒された考え方ではなく、波止場の掟「ＧＮＯ」を確固とした見識として守り抜けということである。
